～「スマホ新法」についてアプリ事業者の視点から正しく理解し、今できることを知るための資料～
マーケティングソリューションの提供によりWebとアプリの収益最大化を支援するRepro株式会社は、2025年12月に施行が予定されている「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律（以下、スマホ新法）」に向けてアプリ事業者が知っておくべき情報をまとめた資料「どうなる？どうする！『スマホ新法』 アプリ外決済に乗り遅れないための教科書」を制作し、公開しました。
■本資料制作の背景と目的
2025年12月18日に「スマホ新法」の施行が予定されています。それに伴いアプリから外部決済手段への誘導が解禁されるなど、アプリマーケティングのルールが大きく変わることが予想され、国内アプリ事業者にとっては様々なビジネスチャンスにつながる可能性が考えられます。
一方で、スマホ新法の具体的な運用や、指定事業者側の対応などについては現時点で明確になっていないことも多いため、正しい知識がアプリ事業者やアプリマーケタ―に普及しておらず、今後に向けた具体的な動きが検討できていないというケースも少なくありません。
そこで、スマホ新法の施行によって起きることについて正しい知識を得て、スマホ新法の施行（アプリ外決済）に向けて、今からできることを理解してもらうことを主な目的として、本資料を制作しました。
「どうなる？どうする！『スマホ新法』 アプリ外決済に乗り遅れないための教科書」をダウンロードする
（ https://repro.io/books/app-external-payment/ ）
■「アプリ外決済に乗り遅れないための教科書」の概要
「スマホ新法」の基礎知識となる情報から、日本に先行して過渡期を迎えている海外における「アプリ外決済」の推移、これからアプリ事業者が何をすべきかといった「アプリ外決済」の対応に関する指針、そして実際にWebストア等での外部決済を実践している事例まで、幅広い情報をお伝えします。
1.なぜ施行され、何が変わるのか 「スマホ新法」の基礎知識
スマホ新法の施行により、現在禁止されている公式アプリストア以外の決済手段への誘導が解禁されることが予想されます。現時点でわかっている情報をもとに、アプリ事業者にとってのインパクトについて見ていきます。
2.EU・アメリカも大変革の過渡期 海外「アプリ外決済」事情
海外のアプリ外決済も大きく変わりつつあります。アメリカでのEpic Gamesによる訴訟や、EUのDMA（デジタル市場法）の施行と対応などをもとに、その変化をご紹介します。
3.アプリ事業者はいま何をすべきなのか 「アプリ外決済」対応のススメ
実際にアプリ事業者やアプリマーケターは何をすればよいのでしょうか。今日からできることを一つひとつ見ていきましょう。
4.国内アプリ外決済事例集
もし自社でアプリ外決済を実践するなら、どんな工夫ができるのか、考えるヒントになる他社事例を確認してみましょう。
「どうなる？どうする！『スマホ新法』 アプリ外決済に乗り遅れないための教科書」をダウンロードする
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■Repro Journalでも情報発信中
Reproが運営するアプリマーケティング・Webマーケティングに関する最新情報・ノウハウを発信するメディア「Repro Journal（リプロジャーナル）」では、スマホ新法・アプリ外決済に関する最新情報や海外アプリニュースなどを発信中です。こちらもあわせてご参考ください。
（ https://repro.io/contents ）
本プレスリリースに関するお問い合わせ先
Repro株式会社（リプロカブシキガイシャ）
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